評価:
2008年中頃、福田政権の元で、「試行排出スキーム」が出来た。
そのスキームはキャップ&トレード型のような強制型ではなく、
自主参加型である。
経産省主導の自主行動計画では、参加企業数は少なく、
経団連の自主行動計画に参加した企業が圧倒的に多い。
(全体の目標設定参加者317社に対し、
経団連主導の参加者は302社)
経団連の自主行動計画では、部門別、業種別に設定され、
それぞれに目標が設定されている。
それに対し、本書では、どのような原則で定まっているか明確でないし、
審査は独立した第三者機関で行なうべし、としている。
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