競争と公平感
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03年の改正労働基準法では、 経団連と連合の利害関係の一致のもと、 正社員の解雇規制と賃金が守られる一方で、 非正規社員は雇用の調整弁として、 位置づけられているという。 これを受けて、筆者は、 景気変動がある以上、全員の雇用保障の強化は かえってマイナスであり、 むしろ、 「非正社員を削減するのなら正社員も一定程度削減すべき」といった 正規社員も景気変動のリスクを引き受ける仕組み作りが必要である、 と提言している。