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スメルジャコフ ［2011年10月18日(火)］
評価： 自動車を販売したり、会計帳簿など、雇用契約を明確に定めて、 その範囲内の労働についてのみ労働者は義務を負い、使用者は権利を持つ。 こういう特定された労働の種類を職務（ジョブ）という。 これは世界的に一般的な考え方であるが、日本では希薄である。 一括して雇用し、労働者は企業の中のすべての労働に従事する義務があるし、使用者はそれを要求する権利がある。 日本以外の社会では、 仮に技術革新や経済状況の変動に応じて雇用契約を解除することがきる。 職務が特定されているために、その職務以外の労働をさせることはできないからである。 一方、日本では雇用契約で職務が決まっていないため、 移動させて雇用契約を維持することができる。 日本以外の社会では、ホワイトカラーには月給制や年棒制が適用されるが、ブルーカラーは時給制が普通である。