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評価：
市場への政府のコミットメントを排除すれば、経済学の普遍的な問題、たとえばインフレや失業の問題が解消される。これは、シカゴ学派の始祖・フリードマンの仮説である。
（小生の拙い理解では、郵政の民営化や、TPPによる関税の撤廃は、
フ氏による新自由主義寄りの政策と言える。ちなみに、橋下市長の唱える教育のバウチャー制度は、フ氏の提唱による。橋下氏に竹中平蔵がすり寄って来ているのに、イヤーなー予感がするな）
さて、前出のフリードマンの仮説は、チリ、アルゼンチン、ボリビアといった南米で、実践された。
といっても、選挙は民意の反映であり、民意は自分たちの利益を求める。それを実行する政府の資産を売り、コミットメントを減らし、その代わりに、アメリカが親方になっている国際市場に経済を委ねる政策が、国民に指示されることは、ない。そのため、南米ではクーデター後誕生した軍事政権が、新自由主義の政策を実践した（反対派は密かに粛清された）
その後、南米の事例が参考になり、それぞれの事情は違うが、
讃�平時代の中国、ワレサ時代のポーランド、エリティン時代のロシアで実践された。
（後者の二つは、IMFも主導による。疲弊した国家にお金を融資する見返りに、新自由主義の政策を行うことが強要された）
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